弁護士野条健人の交通事故ノート

交通事故の被害者に役立つ情報を発信していきます!!

【解決事例】後遺障害10級相当事例 逸失利益と慰謝料を約800万円程増額した事例

【解決事例】後遺障害10級相当事例 逸失利益と慰謝料を約800万円程増額した事例

 こんにちは!かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です。

 さて、本日は、過去に野条が取り扱ってきた事例で、【解決事例】後遺障害10級相当事例 逸失利益と慰謝料を約800万円程増額した事例をご紹介いたします。
 後遺障害の逸失利益については、これまでも何度もお話ししてきましたが、争点になることは多々あります。基礎収入の算定や労働能力喪失率の考え方など大きく影響していきます。これまでにお話しさせていただいたことにも関連するところもありますので、以下の記事もまたみていただけると幸いです。引き続き、かがりび綜合法律事務所を何卒宜しくお願いします!

1 相談前について
 ご相談者は、歩行中に交差点において自動車に跳ねられ、入院通院をしていましたが、最終的には残念ながら後遺障害が認定され、後遺障害10球が認定されました。ところが、治療段階から保険会社の高圧的な態度に精神面にもやられていき、慰謝料も後遺障害の金額も低く、このままでは適切な補償を受けられないと考え、交通事故に注力する弁護士を探し、相談することになりました。

2 相談後について
 交渉の結果、入院通院の慰謝料については、満額まで増額し、逸失利益についても適切な金額となり、示談することになりました。

3 野条 健人弁護士からのコメント
◆今後の見通しを丁寧に説明することを心がけております。
交通事故に遭われた方、心身共にお辛い状況にあることとお察しします。
怪我の具合に加えて、事故後の流れはどうなるのだろうかと不安を持たれている方も多くいらっしゃると思います。そんな時は私達にご相談ください。
ご相談者様の未来を照らす「かがりび」になるべく、これから起こりうること、注意しなければならないポイントについて、一つ一つ丁寧にご説明します。
お怪我を追われて動けない、という方も、まずはお電話にてご連絡ください。ご相談は早ければ早いほど、より良い解決が望めます。お困りの際は、遠慮なさらずにぜひご相談ください。

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後遺障害の知識編 脊柱変形について

kagaribi-kotsujiko.hatenablog.com
 こんにちは!かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です^^

本日は、以前お伝えしていた脊柱変形における後遺障害認定後の逸失利益について、です。

 さて、後遺障害の認定基準については、以下で記載しておきます。こちらについては他のページでも記載がなされているとおりだと思います!

1 6 級 5 号について

脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの

① 2 個以上の椎体の前方椎体高が当該後方椎体高と比べて減少し、その減少した合計が被災した 2 椎体の後方椎体高の 50 %以上になっていること、②コブ法による側彎度が 50 °以上であるとともに、 1 個以上の椎体の前方椎体高が当該後方椎体高と比べ減少し、かつ、その減少した合計が被災した 1 椎体の 50 %以上になっていること、

2 8 級 2 号について

脊柱に運動障害を残すもの、

① 1 個以上の椎体の前方椎体高が当該後方椎体高と比べ減少し、かつ、その減少した合計が被災した 1 椎体の後方椎体の 50 %以上となっていること、

②コブ法による側彎度が 50 度以上であること、

③ XP 写真等により、環軸椎に脊椎圧迫骨折または亜脱臼による変形が確認できる場合もしくは、環椎と軸椎との固定術が行われた場合で、以下のいずれかの変位が認められるもの、
イ 60 °以上の回旋位となっているもの、
ロ 50 °以上の屈曲位または 60 °以上の伸展位となっているもの、
ハ矯正位の頭蓋底部の両端を結んだ軸椎下面との平行線が交わる角度が 30 °以上の斜位となっているもの、

3 11 級 7 号について

脊柱に奇形を残すもの、

① XP 写真等により、脊椎圧迫骨折または脱臼が認められるもの、

②脊柱固定術を行ったもの、ただし、脊柱固定術を行った脊椎間に癒合が認められないものを除く、

③ 3 個以上の椎弓切除術または椎弓形成術を受けたもの

 このブログでは、認定された後の逸失利益についてさらに解説していきたいと思います。

 さて、脊柱変形は、文字どおり、脊柱に変形を残す後遺障害です。少し細かい事情になりますが、労災制度の運用に準じて行われている自賠責制度の運用においては、平成16年6月4日付厚生労働基準局長通達(基発第0604003号)による労災制度における認定取扱いの変更に合わせて、自賠責制度の運用においても、平成16年7月1日以降に発生した交通事故の場合、脊柱に著しい変形を残すものは6級5号、脊柱に中程度の変形を残すものは8級相当、脊柱に変形を残すものは11級7号に認定されています。

 ここで、逸失利益についてどうして問題になるのか、労働能力喪失率及びその期間にあてはめて検討していけば良いのではないかと思われる方も多いかと思います。ただ、実際に具体的に労働能力が喪失したのか、その損害の程度、内容は個別的にみられるというところはこれまでどおりお伝えしてきました。

 例えばですが、このページを参照頂ければお分かりだと思います!

 
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 脊柱変形については、労働能力喪失率について、一般には、自賠責制度の運用において用いられている当該当級の労働能力喪失率表に従って労働能力喪失率が認められていますが、変形が軽微な場合には、実質的にはそこまで労働能力に影響があるわけではないのではないかという議論があります。この事例でも同じようなことが相手方保険会社からの述べられることがありました。

 
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 ただ、相手方保険会社から脊柱変形が軽微であったとしても、変形が軽微である場合には労働能力喪失率表の労働能力喪失率をそのまま認めるわけにはいかないので、反論を行う必要があります。
 さらに、脊柱の器質的損傷があるものの、被害者が若年者であり、脊柱の支持性と運動性の低下が軽微であるような事案においては、後遺障害の残存期間及びその程度を予測することが難しいことを考慮して、労働能力喪失期間を分けたうえ、期間ごとに労働能力喪失率を逓減することも主張していく必要があるかと考えます!(労働能力喪失率の認定 赤い本 2004年版)

 脊柱変形は、脊柱の支持性と運動性という機能を減少させるものですから、まさに将来において運動能力の低下をさせることが大いにありえるものです、そういった考え方に立ち返り、医証カルテや医療照会等も踏まえて毅然と主張すべきでしょう!
 
 お困りごとございましたらお一人で悩まずにご相談ください。宜しくお願いします!!

 
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https://www.bengo4.com/osaka/a_27100/g_27106/l_339217/#pro2


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解決事例 休業損害・慰謝料等が全額支払われたケース(過失割合も0:10)に

休業損害・慰謝料等が全額支払われたケース(過失割合も0:10)に

過失割合 慰謝料・損害賠償 人身事故
相談前
ご相談者様は、治療段階から保険会社の高圧的な態度に精神面もやられていき、弁護士費用特約保険があるということで弊所にお問合せがありました。
相談後
よく聞いてみると、過失割合のところではこちらに過失割合の主張がなされていますが、裁判所の事例からすると明らかに過失がないケースといえるものでした。そこで、弁護士が代理で交渉を始めました。休業損害や慰謝料等も減額主張してきましたが、こちらは折り合うことをせずに最終的には紛争処理センターの方で毅然と交渉することになり、当方の言い分が全面的に認められることになりました。
野条 健人弁護士からのコメント
◆ 今後の見通しを丁寧に説明します
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交通事故に遭われた方、心身共にお辛い状況にあることとお察しします。
怪我の具合に加えて、事故後の流れはどうなるのだろうかと不安を持たれている方も多くいらっしゃると思います。そんな時は私達にご相談ください。
ご相談者様の未来を照らす「かがりび」になるべく、これから起こりうること、注意しなければならないポイントについて、一つ一つ丁寧にご説明します。
お怪我を追われて動けない、という方も、まずはお電話にてご連絡ください。ご相談は早ければ早いほど、より良い解決が望めます。お困りの際は、遠慮なさらずにぜひご相談ください。

後遺障害知識編 神経症状における後遺障害の異議申立書について

  
  こんにちは!かがりび綜合代表弁護士の野条です!!

本日は、神経症状における後遺障害の異議申立書についてです。

  これまで、むちうち傷害で後遺障害が認定されるための問題や、むちうち損傷で後遺障害等級を獲得する、といったように、神経症状における後遺障害についてはいくつもテーマで取り扱ってきました!!

 
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この最後の事例は非常に参考になる事例だと思います!!この最後の事例は、後遺障害が出なければ休業損害も出さないと保険会社の担当者が述べており、理由不明どころか支払われる金額も85万円程でしたが、後遺障害がみとめられるといなや、最終的には400万円が総額で支払われるというケースでした。このように後遺障害が認定されるかどうかで被害者の補償金額が大きく変わってくるということになります!!


以下では、神経症状における後遺障害の異議申立書について、被害者の皆さんにお役に立てるように当職としてこのようにした方がよいのではないかということを述べていきます!

www.giroj.or.jp


1 まず、再度後遺障害診断書の内容をきちんと主張する。

  後遺障害診断書の内容は、非常に重要です。自賠責調査事務所に本件の後遺障害内容を振り返って検討してもらうためにも必要なことです。具体的には、例えば、後遺障害診断書には、傷病名として、〇〇、〇〇、〇〇等の傷病名の記載があります。自覚症状においても「〇〇、〇〇〇、〇〇〇〇」等の症状がなされております。このことから、本件事故により疼痛が残存していることが分かります。等のように、本件疼痛が事故によるものだということを主張する必要があるでしょう。特に、14級の神経症状は、14級「障害の存在が医学的に説明可能なもの」といえるかどうか、現在の、事故により身体に生じた損傷(頚椎捻挫、腰椎捻挫など)によって発生していると説明可能であるかどうか、という枠組みにあてはまるのかどうかが重要になります(この説明可能性は結構くせものだと思っています。。)

2 他覚症状や各種テストの検査結果についてもきちんと主張する。

  これは、後遺障害の申請段階では、行っていないこともあります。その場合には医療照会や追加の検査をしてもらい、書証としてきちんと残しておきましょう。
  例えば、他覚症状欄には、しびれの箇所が記載されていること、各種テストの結果でも陽性反応が出ている箇所があること、頸部神経症状については別紙において、握力が5kgに低下し、スパーリングテストないしジャクソンテストでも陽性反応が出ていること、これらを述べることにより、本件交通事故後の治療内容と整合的であり、申立人は、本件事故という外傷により頚部及び腰部を負傷したことを主張していくべきでしょう。

3 自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見があること及び将来においても回復が困難と見込まれること

  これまでに説明した受傷態様、治療内容、治療期間、現在の症状等を総合的に考慮すれば、申立人の症状は将来においても回復困難であると考えられることを述べるのがよいですね。


 このように、申立人の残存症状は、受傷時の状態や治療の経過などから連続性・一貫性が認められる医学的に説明可能な症状であることを指摘し、残存症状が、申立人の日常生活や仕事において著しい影響を及ぼしている点も含めて、異議申立をしていくことが重要だと考えます。 


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https://www.bengo4.com/osaka/a_27100/g_27106/l_339217/#pro2


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電話無料相談しています(交通事故の場合は被害者側のみになります!)

こんにちは!

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!!


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昨今のコロナウイルスの情勢により直接事務所に行けないですが、法律相談ができない方が増加しています。


他方で、法律問題で悩まれ精神的にも負担が増大し、法律相談のニーズがより高まっている現状とございます。

そこで、かがりび綜合法律事務所では、時間制限はございますが、従前より無料電話相談を行なっています。

ご依頼様は関西全域、場合によっては全国からもご相談がございます。

弊所は、交通事故にも力を入れておりますが、ほかにも離婚問題、不倫問題、借金問題、交通事故、相続案件に力を入れております。一度何かお困りごとございましたら遠慮なくご相談ください。


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休業損害 休業の必要性の立証について

こんにちは!かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です。

さて、本日は、休業の必要性に関する医療照会についてお話しいたします!!

休業損害の立証については、以前解決事例などでもお話ししてきましたね^^

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今回は休業の必要性についてです!!

おさらいになりますが、休業損害とは、交通事故により仕事や就業につけなかったことにより休まざるを得なくなった際に発生する財産的損害です。一般的には、事業者から休業損害証明書を出してもらったり、事業者の場合には自己申告し、休まざるを得なくなった損害分を相手方保険会社に請求いたします。

ところが、休業損害を巡っては事故との因果関係の有無が争点となることが多いです。すなわち、それは果たして事故により休まざるを得ないものなのか、休業の必要性があるのか、客観的に見て相当なのか、というところが議論になりやすいです。


例えば、酷い話に思われるかもしれませんが、交通事故により3ヶ月が過ぎても、事故後むち打ちの痛みに悩まされていて仕事ができないとします。



この場合、自覚症状しかないのであれば、保険会社は客観的に見てもそれは事故により休む必要性がないと思われるので、休業損害は出しませんと述べてくることもあります(こうなったら弁護士さんに相談してください。できればその前から相談してもらうことがよいです)。

そうすると、交通事故被害者としては、交通事故により現在も休業する必要性がある、ということを客観的に立証する必要性が出てきます。もちろん客観的ということになってきますと、医証(カルテ)や医療照会が重要になってきます。


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結局立証するための書証を収集するという点では、これが似ていると思います^^

ただ、病院の先生も休業の必要性について逐一カルテや診断書に書いてもらっていることはないと思われますので、医療照会をして、現在の休業の必要性を詳細に記載してもらう必要があるということになります。

それでは、医療照会、どういう内容にしたらいいのですか?という声も多いと思いますので、サンプル例として以下載せておきます^^

このようなことで、おこまりの方がいましたら、1人で悩まずに一度弁護士さんに相談されることをおすすめいたします。

休業の必要性に関する医療照会の質問事項のまとめ

 1 ●●年●月●日以降、●●治療を行った理由をご教示下さい。これは休業をせざるを得なくなったこととの関係はありでしょうか?

 2 ●●年●月●●日に治療を再開した理由をご教示ください。これは痛みが強くなってきたということでしょうか?

  【                             】

 3 上記患者について、●●年●月●●日から●●年●月●●日までの間、その症状から下記業務が不可能な時期はありましたか(業務内容ごとに該当する番号に○を付し、かつ【 】の部分のご記入願います)。
 

(1)業務のために車を運転すること
 ① 全期間について不可能であった。
   (理由)
  【                             】
  
 ② 一部の期間について不可能であった。
なお、不可能と考えられる期間は、
【平成  年  月  日】~【平成  年  月  日】
までである。
   (理由)
  【                             】
 ③ 全期間について可能であった。


B 重い材料を持ったり、立ったり座ったりしながら手作業で細かなことを行うこと
 ① 全期間について不可能であった。
   (理由)
  【                             】
  
 ② 一部の期間について不可能であった。
なお、不可能と考えられる期間は、
【平成  年  月  日】~【平成  年  月  日】
までである。
   (理由)
  【                             】
 ③ 全期間について可能であった。


C 長時間、立位を維持しなければならない業務を行うこと
 ① 全期間について不可能であった。
   (理由)
  【                             】
  
 ② 一部の期間について不可能であった。
なお、不可能と考えられる期間は、
【平成  年  月  日】~【平成  年  月  日】
まである。
   (理由)
  【                             】
 ③ 全期間について可能であった。

第3 その他、本件に関して、ご意見がありましたらお願いします。

【                             】


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野条 健人弁護士(かがりび綜合法律事務所) - 大阪府大阪市 - 弁護士ドットコム

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解決事例神経症状 250万円の示談案が600万円弱に上昇して円満した事例

 こんにちは!

 かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です。

 本日は、野条が過去に取り扱った事例で、解決した事例を紹介させていただきます。

 神経症状 250万円の示談案が600万円弱に上昇して円満した事例についてご紹介いたします。


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 お困りの方がいましたら、一度、かがりび綜合法律事務所までご相談ください!!





1 相談する前について

 ご相談者さんは、警備員をなされていましたが、警備員の仕事で交通整理をしていたところ、自動車に引かれる事故にあり、首、背中、足を負傷し、約10ヶ月治療を行い、最終的には神経症状での後遺障害が認められました。そして、相手方保険会社から示談の申し入れが届き、そこには残り250万円を支払う旨の内容がありました。
 ご相談者さんは、これで示談するか迷っていたところ、職場の上司に相談したところ、その上司が過去に交通事故で野条弁護士に依頼していたこともあり、交通事故なら野条弁護士を紹介するからお願いしてみたら?ということで一度ご相談がありました。
 ご相談者さんは、弁護士費用にも不安を覚えていました。弁護士費用特約をなかったため、持ち出しの費用が発生すると思っていましたが、かがりび綜合法律事務所では完全報酬制をも採用していたため、安心して依頼することにしました。

2 相談した後について
 相談を聞くと、逸失利益の算定が非常に低い金額であったこと、慰謝料の金額も弁護士基準とはほど遠い金額であったことから、これらが不当であることを徹底して追及していきました。過失割合などの争点もありましたが、比較的に早い段階で交渉がまとまり、大幅に金額が上がり、示談することが出来ました。

3 弁護士のコメントについて

 逸失利益は基礎収入の算定や労働能力喪失率、喪失期間と個別の法的な論点が多くあります。特に労働能力喪失期間が何年かで逸失利益の金額が左右されることになります。これまでにも述べてきましたが、個別具体的な立証が必要であり、交通事故による他覚的症状の検討、それによる制限、内容、程度、仕事への具体的な影響、過去の裁判例を用いて、毅然と交渉する必要があるかと思います。

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