弁護士野条健人の交通事故ノート

交通事故の被害者に役立つ情報を発信していきます!!

解決事例 紛争処理センターって知ってますか?(^^)

神経症状(後遺障害第14級9号)・紛争処理センターでの後遺障害逸失利益、通院慰謝料、後遺障害慰謝料の満額解決】

こんにちは!かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!本日も解決事例の紹介をさせていただきます!

慰謝料・損害賠償 人身事故
依頼主 40代 男性
1 相談前
依頼者様は、頚椎捻挫、腰椎捻挫等で治療を行っていました。この頃は違う弁護士先生に依頼を行っていましたが、治療打ち切られた後に、今後の治療と補償を徹底してサポートして頂きたいということで、ご相談がありました。
2 相談後
相談をお聞きしますと、まだ痛みがあり医師より治療を行う必要があるということでしたので健康保険での治療にし、後にその治療費を立て替えてもらうこと、後遺障害の申請や慰謝料の増額等のサポートをするため、依頼を受けました。その後、相手方保険会社と示談交渉しましたが、後遺障害逸失利益と慰謝料は裁判所基準の8割程度しか認めないため、紛争処理センターで和解斡旋を申立て、当職の言い分どおり後遺障害逸失利益と慰謝料は満額認められ、円満に示談することにしました。
3 野条 健人弁護士からのコメント
交通事故紛争処理センターによる和解斡旋は、簡単に言いますと、交通事故の専門委員が当事者の主張を聞いた上で和解斡旋をしてもらえます。法的評価や算定基準の金額に主な争いがある場合には有効です。

何よりも斡旋提示が比較的に早く早期に解決できる可能性が高いこと、賠償額算定が裁判基準に準じて行われること、審査結果に事実上の拘束力があることが主なメリットとして挙げられます。

当職も同センターをよく利用させて頂きますが、本件のように保険会社側ことさらに理由なく訴外であるため慰謝料を裁判所基準の8割などで譲らず、時間が一定かかっても構わない場合には、紛争処理センターでできる限りの補償を認めてもらうことも想定されます。

依頼者様は事故による頚椎及び腰椎の痛みにより仕事がうまく行かず非常に辛い状況になっており、少しでも補償内容を充実させたいということで紛争処理センターまでの申立てを行いました。

もっとも、早期解決であれば示談交渉での解決も考えられるため、どのような手段が良いのか、一度弁護士までご相談頂ければと思います。

【解決事例】介護職員 後遺障害14級 トータル350万円近くで示談

 

こんにちは!

 

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です^^

 

さて、本日は、介護職員 後遺障害14級 トータル350万円近くで示談したケースを解決事例でとりあげたいと思います!!

 

さて、このケースは後に述べるように、逸失利益と休業損害の補償が争点となりました。交通事故により休業する必要があるのか、逸失利益についても、どこまで仕事ができなくなったのか、このあたりは具体的に立証する必要があるかと思います。

 

これまでにも、当職の方ではこのように色々とお伝えさせて頂きました!

 

 

kagaribi-kotsujiko.hatenablog.com

 

 

 

kagaribi-kotsujiko.hatenablog.com

 

 

kagaribi-kotsujiko.hatenablog.com

 

 ほかにもたくさんございますが、我々としては精一杯の対応で依頼者さんをサポートしてさせていただきます!何卒宜しくお願いします!

 

ーーーーーー解決事例ーーーーーーーーー

 

【ご相談内容】
介護職員の依頼者様は追突事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負い、むち打ち症で悩んでられていました。そこで、治療の打ち切りと後遺障害認定の申請、慰謝料増額のサポートを希望し、弁護士の当職に相談されました。

【結果】
相談後に依頼を行い、弁護士が保険会社との交渉窓口になり、治療の打ち切りや後遺障害認定の申請の全般的にサポートしてもらえました。その結果、後遺障害14級9号が認定され、介護職員としての仕事がうまくできなかったことによる補償については、弁護士さんが相手方保険会社と交渉し、当初の提示額より大幅に増額してもらい、無事に円満示談が成立しました。

【コメント】
加害者保険会社側が労働能力喪失率とその期間を争うことは少なくありません。労働能力喪失率の認定に当たっては昇進、昇給等における不利益、業務への支障、退職・転職の可能性、本人の努力、勤務先の配慮等が考慮されることになります。
本件では、業務への支障と勤務先の配慮について特に主張を行いました。他のスタッフに代わってもらったり配慮してもらったりしていること等の主張を行い、上記の案で解決することになりました。
個人的には労働能力喪失の程度は他の職に比べて大きいと思いましたが、Xさんが裁判ではなく示談交渉の中で迅速な解決を求めていたため、示談ということで解決しました。
交通事故でお困りのかたは一度ご相談いただければと思います。

 

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解決事例 交差点内での過失割合が争点となった事例 5:5→1:9に過失割合の変更したケース

過失割合の修正に変更! 適切な賠償金額を取得したケース【交差点内での過失割合が争点となった事例 5:5→1:9に過失割合の変更したケース】

かがりび総合法律事務所代表弁護士の野条です。

さて、今回は、久しぶりになりますが、解決事例になります!

解決事例でも、過失割合がメインになります!

実務においては、一般的に過失相殺率の認定基準を参考にしているのですが、そのなかでも一般的には過失相殺率の認定基準を記載している別冊判例タイムズ38号を用います。これに個別の事例に応じて修正要素の有無など検討して、相当な過失相殺率の認定判断を出すことが多いと思います!!

では、判例タイムズ38号を見ればいいのか、ということになりますが、あくまでも個別具体的事例をベースにしますので、見ればいいという問題ではなく、どのように使いこなすのか、ということが重要になってきます!

ここで、前提として裁判所ではどのような考え方が重要視されているのか、大枠を掴んでおきましょう!(私見です)

1 道路交通法令に基づく優先関係について

 これは相当裁判所は重視します。やはり法を司る裁判所ですから法律違反行為に対しては厳しく見ます。基本的に別冊判例タイムズ38号ではその前提で修正要素も考慮していくという枠組みですから、優先道路か、信号の色、交差道路の広狭、一時停止など法令違反行為があるのか、どうか検討すべきです。逆にいえば、本件道路状況において、被害者側であればどのような法令違反行為があったのか、それを積み上げて主張立証することが大事です。ドライブレコーダーが流行になっていますが、それをどのように主張して修正要素にもちこんでいけるのか、そこも大事です。

kagaribi-kotsujiko.hatenablog.com

上記の事例でも過失割合についての認定も道路交通法令に基づく優先関係が影響していることは間違いないです!


- 2 優者の危険負担について

 優者の危険負担は、一般的に破壊力のより大きい車両を運転する者はそれだけ重い注意義務が課せられるのだという考えです。この考えでは、車>バイク>自転車>歩行者という形で優劣がつけられていきます。これも別冊判例タイムズ38の枠組みに従っています。ここで、最近よく気をつけなければならないのが、自転車かなと個人的には思っています。自転車も車両ですから、自動車と自転車の事故の場合には過失割合が問題となることが多いです。相手方保険会社はそこで自転車の過失を重く出すときがありますが、それが妥当なのか、例えば、歩行者と同じ程度のスピードであったのか、本当に自転車を自動車の注意義務と同じようにあつかっていいのかなど、あります。

3 要保護性の修正について


 要保護性の修正は、幼児、高齢者、目が見えない方など、社会的に保護されるべき度合いによって過失を修正するべきだ、保護されるべきだという考え方です。これらの枠組みも大事です。


kagaribi-kotsujiko.hatenablog.com

高齢者の事例はこちらで少し取り扱いましたが、過失割合だけでなく多くのところで争点になることが多くなってきている印象です!

 以下では、事例紹介ですが、5:5から1:9まで過失割合を修正することができました!

 かがりび総合法律事務所では、過失割合が争点となる事案でも取り扱っております。一度おこまりごとございましたらご相談くださいますようお願いします!!

慰謝料・損害賠償 人身事故
依頼主 30代 男性

1 相談前について

ご相談者様は、二車線ある車線レーンを走行中に左側からきた自動車が大きく膨らみ追突した上でお怪我をなされました。ところが、相手方はこちらが寄ってきたためであるともいえる主張を行ったため、弁護士に依頼して対応を一任することになりました。

2 相談後について

弁護士が現場にも行き視認検証を行うと同時に事故の接触から想定される事故内容は、ご相談者様の認識と合致するものであるということが認められました。その結果、適切な賠償金額を取得することができました。

3 野条 健人弁護士からのコメント

むち打ち症対策で実績があります
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交通事故によるむち打ち症でお悩みの被害者様救済で実績があります。
むち打ち症は、交通事故の立派な後遺症です。しかしながらレントゲン撮影を介しても、注意深く見なければ事故による因果関係を発見することが難しいこと、見た目から明らかな後遺障害でないことも多いことから、本来もらえる後遺障害等級よりも低い等級で妥結してしまい、低い示談金で終了してしまうケースが大変多く見られます。
当事務所の弁護士は、これまで多くの交通事故案件に関わってきました。中でも、医学的な部分の詳細を聞き取ったり、画像診断まで踏み込んだアプローチで、より高い後遺障害等級認定を受けた実績も多数あります。
(詳細は「解決事例」もご覧ください。)
むち打ち症でお悩みの方、あきらめる前にぜひ一度、ご相談にいらしてください。


kagaribi-kotsujiko.hatenablog.com


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交通事故に関する自己紹介(^^)

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!交通事故被害者側に有益な情報や解決事例を発信するブログを立ち上げてみました!今後とも何卒宜しくお願いします!!


◆ 詳細な聞き取りを元に、実績を積んでいます
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これまでに500件以上の交通事故案件に関わってきました。ご相談の内容は多岐にわたります。
特に後遺障害等級認定においては、丁寧な聞き取りと粘り強い交渉により、より高い等級認定を受けられたケースが多数ございます。
保険会社からの示談金増額、休業損害の獲得、過失割合の認定、治療打ち切り阻止でも実績を上げています。
徹底して依頼者様の側に経ち、あきらめない姿勢を貫くことで、これからも結果を出していきます。まずはご相談ください。

むち打ち症対策で実績があります
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交通事故によるむち打ち症でお悩みの被害者様救済で実績があります。
むち打ち症は、交通事故の立派な後遺症です。しかしながらレントゲン撮影を介しても、注意深く見なければ事故による因果関係を発見することが難しいこと、見た目から明らかな後遺障害でないことも多いことから、本来もらえる後遺障害等級よりも低い等級で妥結してしまい、低い示談金で終了してしまうケースが大変多く見られます。
当事務所の弁護士は、これまで多くの交通事故案件に関わってきました。中でも、医学的な部分の詳細を聞き取ったり、画像診断まで踏み込んだアプローチで、より高い後遺障害等級認定を受けた実績も多数あります。
(詳細は「解決事例」もご覧ください。)
むち打ち症でお悩みの方、あきらめる前にぜひ一度、ご相談にいらしてください。

◆ 弁護士費用特約が利用できます
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ご加入されている自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
ご自身の保険証書を今一度ご確認ください。

◆ 初回相談無料、完全成功報酬制あり
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弁護士費用特約保険に加入されていない場合であっても、初回のご相談は無料です。
着手金も無料で承ります。
また、弁護士費用特約保険に加入されていない場合であっても、交通事故被害者を救済するために、完全成功報酬制を取り入れ、全面的にバックアップする体制を整えております。
ご依頼いただく際は、その後の費用についても分かりやすくご説明致します。ご不明な点は、お気軽にお尋ねください。

◆ 夜間休日もご相談をお受けします
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事前にご予約いただければ、夜間や土日祝日もご相談をお受けします。
また、メールでのご予約は24時間承っております。どうぞご都合をお聞かせください。

◆ このようなお悩みはありませんか?
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・保険会社から提示された示談金の額に納得がいかない
・保険会社の高圧的な態度に困っている
・後遺障害等級認定が取れるが不安だ
・後遺障害等級認定が低すぎる
・事故の後遺症を後遺障害として認めてもらえない
・事故直後は分からなかったがむち打ちになったことが判明した
・治療費の支払いを打ち切ると保険会社から通告があった
・過失割合に納得がいかない

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弁護士へ寄せられている相談事例(ほんの一例)

 こんにちは!かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!

 さて、本日は、みなさん、どんなごとで交通事故で弁護士さんに相談しているのか?、ということです!!

 先日、別の相談を聞いた際に、どんなときに交通事故で弁護士さんに相談していいのか、分からないという相談を聞きました!

 確かに、保険会社もいる状況で、どうして弁護士さんか、ということもあるでしょう!

 弁護士相談することで、受けられるサポートのほんの一例を挙げると…色々と出てきます!

 弊所では、依頼者様に無理がないように相談を扱っており、単に交通事故の相談を聞くだけでなく方針まで示すことにしております!

 ご依頼いただくメリットとしても、
 ★保険会社との交渉や面倒な手続きを弁護士に全て任せて、治療に専念できます。
 ★後遺症が残るときは、適正な後遺障害等級が認定されるよう、サポートを受けられます。
 ★その結果、あなたが本来受け取ることができる「正当な賠償金額」を取得できます。

 このようなことだけなくても、こういう相談で来られる方もいます!
 
・保険会社から提示された示談金の額に納得がいかない

・保険会社の高圧的な態度に困っている

・後遺障害等級認定が取れるが不安だ

・後遺障害等級認定が低すぎる

・事故の後遺症を後遺障害として認めてもらえない

・事故直後は分からなかったがむち打ちになったことが判明した

・治療費の支払いを打ち切ると保険会社から通告があった

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休業損害と交通事故後の解雇、退職について

こんにちは!

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!

交通事故での休業損害については、様々な考え方がありますが、大事なのは事故により休業の必要があることをきっちり主張するということです。


基本的には、現実に休業した期間が損害算定の対象となる。身体の回復状況によっては,休業期間を制限されたり損害額を一部だけ認めたりする場合があるます。
しかしながら、身体の回復状態のみで判断するのではなくて、身体の状況と作業内容などを考慮して、現実的に就労可能であったかこれが重要となります。

昇給・昇格遅延については、昇給・昇格遅延による減収も損害となりますが、立証の問題などで難航することもあります。

交通事故後の解雇・退職については、事故による受傷が原因で解雇され、あるいは退職を余儀なくされた場合には、現実に稼動困難な期間が休業期間となります。

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解決事例 示談段階から評価損【車両損】が認められたケース

 

こんにちは!

 

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!

本日は、解決事例 示談段階から評価損【車両損】が認められたケースです(^^)

 

さて、評価損とは、平たく言えば、交通事故により自身の自動車が修理した場合でもその評価価値が低下したことによる損害といわれています。

 

評価損については肯定説、否定説とありますが、保険会社側は否定説的な考え方ですが、なかには認められることがあります。修理したとしても高級車や転売予定、新車でまだ走行距離が短いものは肯定説的な立場が説得的になりやすいものです。

 

その、評価損の算定評価損の算定方法について、事故当時の価格と修理後の価格との差額を直接に認定する方法、事故当時の価格の一定割合とする方法、修理費の一定割合とする方法等が考えられるとされています。 

 

解決事例では、実務における評価損の算定方法は、修理費の一定割合とされることが多いですが、後述する査定協会の資料や保険会社の調査資料を使い、金額を算定してもらいました。具体的な算定に当たっては、事故車両の車種、走行距離、初度登録からの期間、損傷の部位程度(車体の骨格部分修理の内容・程度、事故当時の同一車種の時価、財団法人日本自動車査定協会の事故減価額証明書の等諸般の事情を総合考慮して判断されることが多くあり、なかなか一概に認められるわけではありませんが、主張することにより突破口が開けることもあります。

 

お困りの方はかがりび綜合法律事務所までご相談してみてください。宜しくお願いします!

 

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