弁護士野条健人の交通事故ノート

交通事故の被害者に役立つ情報を発信していきます!!

紛争処理センターでの解決


こんにちは!

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!

本日は休業損害及び逸失利益について妥協点が見出せないときは、紛争処理センターで和解斡旋を求める申立てをするのもあり、というテーマです!

さて、後遺障害の逸失利益のときに、保険会社が次のような主張をしてくることが往々にあります。

例えば、後遺障害14級だが、神経症状が軽微であるため労働能力喪失期間は2年。

このような主張がなされると、当然反論します。

例えば、、、

当方は、労働能力喪失期間を5年と主張している。
  この点について、後遺障害診断書の自覚症状欄には、「常に腰痛あり、立ち上る時や屈む時に激痛が生じる」「歩行もシビレや脱力感がある」「日常生活での不都合や立ち上り、物の持ち上げ不能、従って就労に支障が多い」と記載がなされている。
  また、後遺障害診断書の他覚症状欄には、「運動障害、知覚機能疼痛、しびれ感あり」「パソコン操作に疲労あり」「就労能力低下」「頑固な神経痛が常時ある」等との記載がなされていることから、神経痛の程度も14級の症状のなかでも大きいものと考えられる。

 このように述べるなどして、被害者さんの実情に合わせた主張をするべきです。

 ただそれでもなかなか認めれない上慰謝料を赤い本基準別表Ⅱ主張し、また、後遺障害慰謝料については、赤い本同様の基準で主張しているにもかかわらず、相手方保険会社は訴外解決のため赤本の8割程度の金額で解決されるべきであると主張することや、休業損害でも家事従事者としての仕事が出来なかったとして、通院日数分の休業損害を請求しているにもかかわらず、具体的根拠を示さずに休業の必要性なしという場合も少なくありません。

 そういう場合に紛争処理センターでの和解斡旋を申し立てることがあります。詳しくはこちらになります!

http://www.jcstad.or.jp


弊所でも紛争処理センターでの解決実績は豊富にあります。お困りならかがりび綜合法律事務所までご相談ください!f:id:kagaribi-kotsujiko:20210122232236j:plain
f:id:kagaribi-kotsujiko:20210122232210j:plain
f:id:kagaribi-kotsujiko:20210122232220j:plain
f:id:kagaribi-kotsujiko:20210122232224j:plain
f:id:kagaribi-kotsujiko:20210122232215j:plain
f:id:kagaribi-kotsujiko:20210122232241j:plain