弁護士野条健人の交通事故ノート

交通事故の被害者に役立つ情報を発信していきます!!

口コミです!

 

こんにちは!

 

かがりび綜合法律事務所に寄せられた口コミ集になります。どの案件も誠心誠意取り組んできた結果だと思います。引き続き全力で取り組んでいきますので何卒宜しくお願いします!

 

 

 

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【解決事例】【整骨院治療を否認され訴訟に至ったケース】訴訟提起する前より大幅に金額も増額した形で勝訴的和解

 こんにちは! かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です^^

 本日は、過去に野条が取り扱った解決事例のなか、【整骨院治療を否認され訴訟に至ったケース】訴訟提起する前より大幅に金額も増額した形で勝訴的和解をご報告いたします。

 むちうち症状については、これまでたくさん取り扱ってきました。

 
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御覧になられてお分かりだと思いますが、むち打ち症状は交通事故では多い症例です。この多い症例をどのように解決するのかが非常に交通事故の被害者側の弁護士としては重要なところです。

整骨院については、こちらで記載させていただきました。また御覧いただければと思います!

kagaribi-kotsujiko.hatenablog.com


それでは、ご報告いたします。交通事故のことでお困りごとございましたらかがりび綜合法律事務所までご相談ください。宜しくお願いします。

整骨院治療を否認され訴訟に至ったケース】

第1 はじめに

   Ⅹさんら家族は高速道路を出口で追突事故に遭い、いわゆるむち打ち症として病院と整骨院に併用して通院しました。ところが、相手方保険会社は病院へ長期にわたり通院しすぎであり、整骨院施術は効果がないため認められるものではないとの主張であったため、やむを得ず訴訟を行い、当方の言い分どおり認められ、勝訴和解しました。

第2 交渉経緯など

   治療段階より依頼を受けていましたので、Ⅹさんら家族の治療状況や治療効果は十分に把握しておりました。このため、診療録やⅩさんの自覚症状等を分析して訴訟でも主張していきました。
   さらに、医療照会を行って主治医に長期にわたって治療を行う必要があるか、その理由及び原因は何かを医学的にアプローチしてもらいました。そうすると、医師はⅩさんの実態を踏まえた回答書を書いて頂き、これを証拠として主張していきました。
   整骨院施術については、整骨院による施術効果等を強調するとともに裁判例でも施術効果を認めた裁判例が多数あり、その要件を満たすためにⅩさんの状態など内実を加味して主張を継続して行っていきました。

第3 勝訴的和解

   その結果、裁判所も我々の意向を汲んで頂き、訴訟提起する前より大幅に金額も増額した形で勝訴的和解となりました。

第4 弁護士のコメント

   治療段階よりⅩさんと協同して取り組んできましたので、同じ気持ちで粘り強く闘っていけたことは凄く重要だと勉強させて頂いた事件でもあります。沢山の交通事故の経験より、効果的な医療照会を打診することが重要だと思います。現に、医療照会の内容が決めてとなり、勝訴的和解が出来たと思っております。
   交通事故による痛みは千差万別であり、門切り型で治療を打ち切られることもありますが、最後まで諦めずに交渉することが重要です。治療のことでお困りの場合でもご連絡ください。



野条 健人弁護士(かがりび綜合法律事務所) - 大阪府大阪市 - 弁護士ドットコム


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整骨院の施術ってどこまで認められるの!?(知識編)

 こんにちは!かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!

 さて、本日は、整骨院の施術ってどこまで認められるの!?(知識編)ということで、これをテーマにしていきたいと思います!

 そもそも、整骨院施術については、医療機関や医師による治療行為に要する費用ではなく、医師法による医師の資格を有しない者による鍼灸・マッサージ等の「施術」に要する費用であること、治療器具の購入や薬品の処方・購入等が医師の指示によるものではないことが少なくないことから、その必要性・相当性について争われることが多くあります。むち打ち症状の事例の治療の継続性や解決事例から学べる点は多くあるかと思います!


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 特に、むち打ち症状でも程度が重くないのに整骨院施術が多くなされていたり、急性期を超えて施術されていると保険会社から一方的に打ち切りがあったりすることがあるかと思います。
 そのような状況においても、どう打ち切りに合わないようにするか、合った際にでも施術を延長するか検討していく必要があります。


** 1 当職が考察する裁判所の判断枠組みについて


(1)整骨院の施術については、一般に、賠償が認められるためには、原則として医師の指示が必要とされているという枠組みで考えられます。
 ただ、毎回指示があるわけでもないし、実際に整骨院の施術の必要性や有効性が認められるのはみなさんよく理解いただいているかと思います!
(相手方保険会社も特にこの点確認されずに必要性や有効性があると思われる場合には施術を認めてもらっているかと思います)
(2)そうすると、ある程度お察しがつくかと思いますが、整骨院の施術の必要性及び有効性が重要になっていきます。
  すなわち、医師の指示のない場合であっても、いわゆる東洋医学に基づく施術については、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」及び「柔道整復師法」により法的に免許制度が確立されていること、鍼灸治療については、医療機関で開設されているペインクリニック等が鍼灸治療を用いるなど、全国的に普及・一般化していることなどからすれば、施術の必要性、有効性(症状の軽減や機能の回復など、効果が上がっていること)、施術期間・施術内容・施術費の相当性に関する具体的な主張・立証がある場合には、その賠償が認められると考えられるとされています(交通損害賠償関係訴訟 青林書院参照)。
  赤い本でも、「症状により有効かつ相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは認められる傾向にある」とされています。

2 当職が考察する整骨院施術について


ただ枠組みとしては、整骨院は整形外科の治療での補助的な役割ということもいえるでしょうから、整形外科への通院をやめずに、ケガが完治または症状固定を迎えるまで、少なくとも月に1度は通院する必要がよいあkと思います。医師はケガの状況が具体的にわからず適切な後遺障害診断書を作成できなくなる可能性もありますし、後遺障害等級の認定を受けられず、後遺症に対する慰謝料を受け取ることができない可能性があります。



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さらには、整骨院に通院することを保険会社に伝え、整形外科と整骨院接骨院を併用することになったら、通院を始める前に加害者の保険会社に連絡をしておく方がよいでしょう、
整骨院の費用を保険会社に支払ってもらうには、基本的には病院の医師の許可が必要ですので、許可をもらっていない場合は、先に病院で許可をもらっておく方がよいかと思います!
のちのちにトラブルになったりするケースもありますので、このあたりは弁護士に一度相談されるのもよいかと思います!


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野条 健人弁護士(かがりび綜合法律事務所) - 大阪府大阪市 - 弁護士ドットコム

神経症状について話します!

 

こんにちは!

 

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!

 

さて、神経症状による後遺障害についてお話いたします

 

1  神経症状による後遺障害とは?

 

神経症状による後遺障害については、第12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」又は第14級9号「局部に神経症状を残すもの」のいずれかとなります。
このうち、14級9号は神経学的検査所見や画像所見などからは証明できないが、受傷時の状況や治療の経過などから、連続性や一貫性が認められ、医学的に説明可能な症状であることが必要とされます。
特に異議申立てするに際しては、新たな検査結果や結果を提出したり主治医に意見を求めたりするなど、後遺障害の内容や程度を明らかにすることが必要です。

 

2 過去のケースでは?

過去のケースでは、依頼者様の主治医に医療照会も行い、意見書を書いてもらい医療面談まで行うことにしました。その結果、異議申立てが認められました。
休業損害については、休業の事実があれば無条件で休業損害の発生が認められるわけではなく、傷害の内容・程度、治療内容、被害者が従事している業務内容等を勘案して相当な期間が休業期間として認定されます。

過去のケースでは、後遺障害14級9号が認定されたとともに、依頼者様が従事している介護施設の職員の仕事内容を効果的に主張したことが良い結果に結びついたのだと思います。
依頼者様より、「野条にしてよかった」「結果に満足している」旨の連絡がきた際には、自分としても有難いお言葉として胸に刻んでいます。
このように粘り強く交渉することにより得られるものもありますので、同じようなケースまたは後遺障害でお悩みの方は弁護士まで一度ご相談されることをお勧めいたします。

腓骨の偽関節の場合における労働能力喪失期間、喪失率

 

こんにちは!

 

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です。

 

さて、本日は、腓骨の偽関節の場合、労働能力喪失期間、喪失率はどのように算定されるべきか、をテーマにお話いたします。


従前では腓骨は脛骨と比べ細い骨であり、脛骨のいわば添え木のような役割を果たし下肢の支持機能に与える影響はわずかであると等の意見がありました。腓骨の偽関節については、現在の後遺障害等級表の等級及び労働能力喪失率表の喪失率を採用すれば足りる事案が多いと考えられていますが、実際の後遺障害と労働能力喪失率はどうなのでしょうか?

 

脛骨、腓骨は交通事故により奇形、変形、短縮による障害や神経麻痺などの症状が残存する場合があります。このため、後遺障害認定の可能性がある等級としては以下のものがあります。

◆変形障害
7級10号 1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
8級9号 1下肢に偽関節を残すもの
12級8号 長官骨に変形を残すもの

◆短縮障害
8級5号:1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
10級8号:1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
13級8号:1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

◆神経障害
12級13号:局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号:局部に神経症状を残すもの

 

相手方保険会社より、軽度の下肢短縮に関し、「脚長差1センチメートルは誤差の範囲内である、脚長差2.5センチメートル以下では関節の機能障害がない限り明白な跛行を示さない」等の主張がされ、労働能力喪失の有無及び程度が争われることがあるります。

 

しかし、脚長差があると跛行を生じ、高度の脚長差が長期間持続すると側彎症が発症すると言われ、下肢の短縮障害については、後遺障害等級表の等級及び労働能力喪失率表の喪失率を採用すれば足りる事案が多いと考えられます。

結局のところ、労働能力がその交通事故による内容、程度、影響、職務との関連性、それによる収入の減少、労働能力の低下等の総合的な事情が影響するかとおもいます!

 

お困りの方はかがりび綜合法律事務所までご相談くださいますようお願いします!

 

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脊柱変形の場合、労働能力喪失期間、喪失率はどのように算定すべき

こんにちは!

 

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!

 

脊柱変形の場合、労働能力喪失期間、喪失率はどのように算定すべきかが問題となります。


高度の脊柱変形については、基本的に現在の後遺障害等級表の等級及び労働能力喪失率表の喪失率を採用すれば足りると考えられています。

脊柱変形が軽微なものにとどまる場合には、このような扱いが相当でないこともあり得ますが、この場合でも、被害者の職業、神経症状その他の症状の有無及び内容等を総合的に考慮して判断することになります。交通事故関係訴訟の実務でも実際にそう考えられることが多いのが印象です。

 

脊柱変形であっても動きに問題がなかったり疼痛もそれほどでもないような場合には、労働能力の喪失自体を争われたり、喪失率や期間を大幅に減らした主張をされることもありますが、労働能力の喪失や被害実態を詳細に述べることで相当程度出されて解決した事例もあります。

 

 

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