弁護士野条健人の交通事故ノート

交通事故の被害者に役立つ情報を発信していきます!!

【知識編】交通事故により仕事が続けられなくなった場合

こんにちは!かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!

本日は、交通事故により仕事が続けられなくなった場合、についてお話いたします!

1 交通事故により仕事ができなくなった場合?

交通事故による後遺障害において、仕事の継続が不可能となったものと、職業の継続は可能であるが支障が生じているものとに分けることができます。


この場合には、やはりそれぞれ主張の工夫は変わってくるべきだとおもっています!特に仕事ができなくなった場合において、本来の労働能力喪失率や期間に当てはめて考えていいものか、それを考えるにしても、今後の仕事の継続性や転職の可能性なども加味して判断する、慰謝料増額の要素として考えることも必要でしょう。

2 裁判例について

判例においても、11級の脊柱変形障害が残存した競輪選手の喪失率について、症状固定日から1年間につき35%としたもの や7級の高次脳機能障害ほか併合6級の後遺障害が残存した大学教授(ロボット研究者)の喪失率について、研究活動にとって致命的な障害であることを考慮して90%としたものなど特別な事例もあります(裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務 引用)

また、併合12級相当の後遺障害により画家としての能力を喪失した被害者の喪失率を50%としたものや後遺障害等級は不明ながら、左利関節用廃等の後遺障害が残存したエステティシャンの喪失率につき、手技を中心とするエステティシャンの仕事が不可能になったことなどを考慮し75%としたものなどもあります(裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務 引用)

さらに、本人の努力については、理学療法、鎮灸マッサージ、ストレッチ、リハビリ等を行っていることや肉体的症状又は精神的な苦痛を我慢して動務していることも考慮されるべき事情です!実際に被害者の主張ではこのような主張も行うことがあります!


かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条はこれまでもたくさんの事例を扱い、事件に誠実に向き合います。お困りの方いましたらご相談ください!!

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弁護士さんを入れるメリットをお話いたします!

 

こんにちは!

 

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!

 

本日は交通事故で弁護士さんを入れるメリットをお話いたします!

 

弁護士に依頼することで、安心して治療に専念可能
加えて、弁護士が適正な賠償額を請求することで、保険会社が提示する示談額から上がるケースがほとんどです。

 

保険会社が示す賠償額は、自社の基準にもとづいた低い金額であるのが普通ですから、安易に妥協してはダメだとおもいます。

 

 

提示されたまま鵜呑みにせず、一度弁護士に相談いただくことを強くおすすめします。

 

また、事故後は相手側の保険会社の担当者から連絡が入り、補償についての交渉が必要になりますが、一般の方にとってはけっこう面倒なものです。弁護士に依頼すれば、そうした交渉はすべて代行いたしますので、安心して治療に専念できます。

 

当事務所のスタッフには、保険会社出身のスタッフも在籍しており、その意味でも相手方のスタンスや交渉内容がよく分かる点も強みの一つです。示談書にサインしてしまう前に、示された賠償額が正当なものなのかどうか、当事務所に早めにご相談ください。

 

さらに後遺症が残ったら必ず弁護士を頼るべきだとおもっています。

ケガの治療を続けたものの、後遺症が残ってしまうということは交通事故において多く起こり得ます。その際には、「後遺障害」の等級認定を得ることは非常に重要で、損害賠償額にも大きな影響を与える、極めて重要な事柄となります。

当事務所の弁護士は、これまで多数の後遺障害案件に携わっており、中でも神経症状である「むち打ち症」において、適正な後遺障害等級(14級や12級)を確実に得るためのサポートに最大限注力してきました。

むち打ち症は、交通事故の立派な後遺症です。しかしながらレントゲン撮影を介しても、注意深く見なければ事故による因果関係を発見することが難しく、見た目では明らかな後遺症と認識されないことも多いため、審査機関に認められにくい…という側面があります。

 

このような観点より是非交通事故の相談はかがりび綜合法律事務所へお問い合わせくださいませ!

 

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【知識編】変形障害と障害認定基準について

こんにちは!かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です(^_^)

本日は、交通事故においての、変形障害と障害認定基準についてお話いたします!!

以前にも、脊柱の変形障害についてお話させていただきました!!

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1 判断ポイントについて

まず、裁判所については概ね自賠責の判断基準に沿って、運動基準の等級評価を行っています。

 線写真等により確認できるもの,脊椎固定術,明らかな器質的変化があるのかどうかを検証したり、第3,第4腰椎圧迫骨折が原因であれば、胸腰椎部の屈曲及び伸展の合計の可動域が参考可動域角度の1/2以下に制限されるような運動障害が生じるかどうかを見ている裁判例もあります。



 気にしなければならないのは、圧迫骨折の存否(画像で確認できるか,陳旧性ではないか)という点もあります。腰椎圧迫骨折の有無につき医師意見書が対立することもありますから、事故態様,症状,治療経過から圧迫骨折があるかどうかという点にも注目する必要があるでしょう。
実際にも、ヘルニアが一貫して認められる,神経症状が支配領域と一致,手術による神経症状の軽減の経過から,C6神経根圧迫が認められるとして,手術と事故との相当因果関係を認める事例もあります。

 医学的な一貫性や相当因果関係の立証についてはどの事故においても重要なのはこれまでご説明しているとおりです!

 
kagaribi-kotsujiko.hatenablog.com

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大事なこととしては、まずは医証です。MRI撮影はマストだと思っています!さらには自覚症状の裏付けも大事です。これがなければ異常がないかもわからなくなります。椎体の変形の態様,程度その裏付けこれが大切です。

交通事故の後遺障害でお困りの方いましたら、かがりび綜合法律事務所までお問い合わせください!

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【解決事例】【異議申立により9級から7級にアップしたケース(高次脳機能障害)】

こんにちは!

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!

本日は、【異議申立により9級から7級にアップしたケース(高次脳機能障害)】になります。こちらは過去に野条が担当していた案件ですが、重い等級になると、数千万円と金額が変わってきます。お困りの方は一度ご相談ください!


【異議申立により9級から7級にアップしたケース(高次脳機能障害)】

第1 はじめに
   Xさんは事故により高次脳機能傷害を負い、症状固定後に事前認定9級の認定を受けました。この時は別の弁護士先生に依頼をしておりましたが、当職に変更して、被害者請求を行い、異議申立がなされ7級に変更されたケースです。

第2 弁護士のコメント

一般的に7級につき「一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことからあり一般人と同等の作業を行うことができないもの」、9級につき「一般就労を維持できるが問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの」とすることの補足的な基準が示されています。
高次脳機能障害は被害者の実態に即して、意思疎通能力、問題解決能力、作業負担に対する持続力、社会行動能力の低下の程度を丁寧に立証する必要があります。
そして、その認定判断にあたっては事故の前後での被害者の日常生活、 就学就労等の社会生活がどのように変化し、付き添い状態なども含めて立証する必要があります。
本件では、事前認定の判断に際して提出された資料では被害者の内実を示しているとは言い難く、特に介護状態や被害者の生活変化の事実を述べる必要がありました。このため、主治医に意見書を書いてもらったり、家族には付添の際の様子や日頃の生活状況を示す書類を作成したり、ときには協力医に相談したりして対応していき、上記の結果となりました。
高次脳機能障害については、医師に鑑定意見書を記載してもらうことも大切です。本件でも、「以上をまとめると、本患者では高次脳機能障害が確かに存在し、「記銘力が低下し」、「視覚的情報理解・整理がうまく行えず」、「迅速な情報処理が出来ない」ため、重要な判断が出来ず仕事の遂行に大きな影響を及ぼしていると言える旨の記載をしてもらいました。

これらの鑑定書からすると、なんとか一般就労を維持できる可能性はあるが、作業の手順が悪かったり、約束を忘れたり、ミスが多くなってしまうなどから一般人と同様の作業を行うことができないものと推定されることを立証していきました。そして、意思疎通能力と問題解決能力、社会行動能力(協調性等)が相当程度失われているといえ、「軽易な労務以外の労務に服することができないもの」(自賠法施行令別表第二第7級4号)に該当するとした判断は全く正当なものと言えること整合的に述べていくことが重要です。
  

このように、重度の交通事故事案にも取り組んでいます。重度の場合は特に弁護士さんとの共同して歩んでいくことが大事です!お困りの方もいましたら是非ご相談ください!



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【知識】後遺障害の労働能力喪失率は決められたもの?

こんにちは!

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!

本日は、後遺障害の労働能力喪失と補償内容についてお話ししたいとおもいます!

以前、後遺障害の労働能力喪失の仕組みについてはお話させていただきました!また、神経症状において後遺障害の異議申し立てなどについてもお話しいたしました!

kagaribi-kotsujiko.hatenablog.com

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今回は、労働能力の喪失は決められたもの、ということでお話ししたいとおもいます!

1 運用について

  後遺障害により被害者がっどの程度労働能力を低下したかの認定判断については、一般的にその後遺障害が自賠法施工令別表第1及び第2に定めるもののいずれかに相当するかを参考して、判断されます。この自賠法施行令の別表は、労災制度の運用において用いられているものであり、これが一つの指標となり運用されていることが事実です。実務においても、統一性、客観的に公平に見て、自賠法施行令の別表と労働能力喪失表との対応関係があるとされています。

2 本来は個別立証の原則

  ただ、本来は、自賠責精度における後遺障害の認定は一つの運用に係るものであり、裁判所の認定判断を拘束するものではあありません。すなわち、自賠責制度で認定された後遺障害の程度が被害者の後遺障害の実情に合致しない場合には、個別の事情(被害者の職業、年齢、性別、後遺障害の部位、程度、事故前後の稼働状況等)により労能能力喪失率を高く認定されることもあります。

3 労働能力喪失率表より高い喪失率が認定されることはあり得る。

年齢等にも応じて他業種への転職には困難と大きな収入減少が伴うのが通常であり、労動能力喪失率表よりも高い喪失率を認定することには合理的な場合もあります!

実際の裁判例では、当該職業を継続しているものの、業務に支障が生じているとして、労働能力喪失率表よりも高い喪失率が認定されているものもあります。


4 裁判例について

判例によれば、例えば、10級10号の右肩関節機能障害が残存した音響機器の設計、製造及び販売業の被害者の喪失率について、音響機器の設計作業等に支障が生じ所得が激減していることを考慮して30%としたものや、12級12号の胸第出口症候群が残存した看護師の喪失率について、力仕事や夜勤に一定の支障を受けているところ、看護師の収入においては力仕事や夜勤が高収入の一要因となっていることを指摘し、20%としたもの、14級10号の頻部痛等が残存した医師の喪失率につき、長時間の手術に支障が生じていることなどを認定した上、当直等による基準外給与の減少を含む収入状況を勘案して15%としたものなどがあります(交通損害関係訴訟 青林書院引用)


もっとも、基本的に裁判所の考えたの枠組みでは例外的な判断になりますので、障害の部位及び程度と職業の特性との関係について丁寧に立証・認定されるとされています。その上で、差額説の考え方からすると、労働能力喪失率表による喪失率を上回る収入減が生じており、そのような収入減と事故との間に相当因果関係が認められる場合に、労働能力喪失率表を上回る喪失率が認定されるということになることになるとされています。

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このような事例もございますので、交通事故の被害にあわれましたら、一度かがりび綜合法律事務所までご相談いただければとおもいます。

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交通事故 住職特有の問題について


 こんにちは!かがりび綜合法律事務所代表弁護士野条です!!

 本日は、住職特有の交通事故問題について、取り上げたいと思います!!

 職業別でみると、住職特有の問題もあります!今そう考えてみると結構職業別でみる、交通事故問題って特有の論点がありますね!!

 少し話が脱線しますが、職業別でみると、この方は介護職員です。
 1 介護職の方は体が資本の方が大きいですから、休業の時期・必要性、それから後遺障害による労働能力喪失の期間・程度等で争いが出ますね!
 

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 2 次は美容師の方です。美容師の方もハサミを使う仕事ですから、「しびれ」の影響は大きいですね。それに結構立ち仕事なのでそれなりの負担になりますね。。
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 3 最後に電気工の方です。特に自営というか、一人親方で仕事をなされているということになると所得(申告外所得・売上減少の立証)などで問題となりますね。
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 意外に職業別でみると、特有の論点が出てきます!!交通事故でお悩みの方は是非ご相談ください!

 さて、住職の問題ですが、簡単にまとめてみました!

1 業務中
  まず、車・バイクでの事故が多いですね!
  過失割合が問題となるケースが出てくることがあります。

  住職の方の事案ではないのですが、過失割合は保険会社はよく争ってきます。
  過失割合によって保険会社が支出する金額も変わってきますので、相手方が主張することが多いですね。

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2 後遺障害での補償
  特に神経症状(しびれ)が出た場合の補償の程度が大きいですね。
  後遺障害14級9号の認定の場合:労働能力喪失率5%
  5%でよいのかどうかという点はあります。例えば住職によるしびれの影響って相当重いと思いませんか??
  他にも基礎収入の算定資料が乏しいことがあったり、僧侶の就労可能期間 で争点となってきます!

3 保険会社の対応に付き合ってられない。
  日中にガンガン連絡がかかってくるが、携帯電話を持ち合わせていないor出れないことがあるので、対応が難しい。ストレスが多い

4 精神的負担が多いケース有
  むち打ちによる神経痛が僧侶にはきついという声が多々あり


・保険会社から提示された示談金の額に納得がいかない
・保険会社の高圧的な態度に困っている
・後遺障害等級認定が取れるが不安だ
・後遺障害等級認定が低すぎる
・事故の後遺症を後遺障害として認めてもらえない
・事故直後は分からなかったがむち打ちになったことが判明した
・治療費の支払いを打ち切ると保険会社から通告があった
・過失割合に納得がいかない

弁護士費用は、弁護士保険(任意自動車保険の弁護士費用特約)に加入していれば、最高300万円まで保険で賄うことができます。

弁護士費用特約保険がない場合であっても、弁護士費用は、示談成立後に、相手方保険会社から受け取った賠償金の中から支払うことができます。なお、訴訟手続に移行する場合などは別途費用がかかります。

このように、弁護士さんに相談することで、対応できる問題も多くありますので、お困りのかたは是非かがりび綜合法律事務所までご連絡ください。宜しくお願いします!

 
https://www.bengo4.com/osaka/a_27100/g_27106/l_339217/#pro2
https://www.instagram.com/p/B_rbeHJgkuq/

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弁護士へ寄せられている相談事例(ほんの一例)

 こんにちは!かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!

 さて、本日は、みなさん、どんなごとで交通事故で弁護士さんに相談しているのか?、ということです!!

 先日、別の相談を聞いた際に、どんなときに交通事故で弁護士さんに相談していいのか、分からないという相談を聞きました!

 確かに、保険会社もいる状況で、どうして弁護士さんか、ということもあるでしょう!

 弁護士相談することで、受けられるサポートのほんの一例を挙げると…色々と出てきます!

 弊所では、依頼者様に無理がないように相談を扱っており、単に交通事故の相談を聞くだけでなく方針まで示すことにしております!

 ご依頼いただくメリットとしても、
 ★保険会社との交渉や面倒な手続きを弁護士に全て任せて、治療に専念できます。
 ★後遺症が残るときは、適正な後遺障害等級が認定されるよう、サポートを受けられます。
 ★その結果、あなたが本来受け取ることができる「正当な賠償金額」を取得できます。

 このようなことだけなくても、こういう相談で来られる方もいます!
 
・保険会社から提示された示談金の額に納得がいかない

・保険会社の高圧的な態度に困っている

・後遺障害等級認定が取れるが不安だ

・後遺障害等級認定が低すぎる

・事故の後遺症を後遺障害として認めてもらえない

・事故直後は分からなかったがむち打ちになったことが判明した

・治療費の支払いを打ち切ると保険会社から通告があった

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